”子育て先進市”をめざし、全国トップレベルの高校生まで無料化します。窓口無料方式を続け、所得制限や一部負担は設けません。年2億円程度の財源が必要ですが、財政調整基金の活用、不要・不急の大型事業の中止・縮小などで対応します。国には就学前まで、県には中学生までの無料化を求めます。