国保料引き下げなどの市民負担軽減→所得増→地域経済活性化→税収増→さらなる市民負担軽減という好循環をつくります。26億円の財政調整基金を活用します。リニア駅周辺整備など、不要・不急の大型事業は中止、縮小します。国や県に適切な負担(国には就学前まで、県には中学生までの医療費窓口無料化など)を求めます。